調査研究事業

在宅医療を実施していくため、また地域で在宅医療を推進していくためには様々な困難や課題が生じます。
当財団では、自主事業として、それらの困難や課題を解決するための具体的な対応策や戦略を検討するため、様々な調査や研究活動を実施しています。

2021年度

事業名 在宅医療推進のための在宅医療に係るデータ開発/在宅医療に関する市民・専門職啓発事業
実施方法(委託先) 一般社団法人日本在宅ケアアライアンスに委託事業として実施
目的 現在、在宅医療に関する基本的データの整理が不足しており、それを一因として、データを踏まえた分析や比較、在宅医療の有効性についての研究・提言がいまだ少ない現状がある。また、既にあるデータについても行政や民間各団体において作成・更新作業が行われているが、一覧性のある形でまとめられていない。そこで、在宅医療に関する基礎的なデータの収集・整理を図り、それらを利用し在宅医療に関する研究の活性化や在宅医療の意義についての国民への普及啓発を図ることを目的とする。
報告書 報告書(概要版)【PDF】
事業名 大都市圏における在宅医療システムモデル構築事業
実施方法(委託先) 一般社団法人日本在宅ケアアライアンスに委託事業として実施
目的 市区町村において地域包括ケアシステム構築が推進されているが、今後は特に大都市圏域における在宅医療の推進のためのシステム構築が重要な喫緊の課題である。そこで、多死社会を迎える大都市圏域での在宅医療の在り方 について、在宅医療の基本はかかりつけ医と訪問看護をはじめとする多職種とが連携して行うことだが、在宅医療を受ける患者の医療度や社会的な背景等に応じて必要に応じた多職種が連携するべきであり、モデル的な大都市における在宅医療システム を 構築すること を目的とする。
報告書 報告書(概要版)【PDF】
事業名 災害時における在宅医療システムモデル構築事業
実施方法(委託先) 一般社団法人日本在宅ケアアライアンスに委託事業として実施
目的 近年大規模災害が多発する傾向にあるが、災害時に避難が困難な高齢者、障碍者等の安全性の確保は喫緊の課題となっている。特に在宅の要支援高齢者はその所在の把握が困難であり、対応に遅れが生じやすいことが課題として指摘されている。このため、在宅ケアに関する関係者間でどのような情報連携を行い、行政とどのような協同体性を構築していくか、行政関係者と在宅ケア関係者を含めて検討を行う必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における対応も併せて検討を行う。
報告書 報告書(概要版)【PDF】
事業名 小児在宅医療から成人在宅医療への移行期の課題および課題解決に関するモデル構築事業
実施方法(委託先) 一般社団法人日本在宅ケアアライアンスに委託事業として実施
目的 小児在宅医療を今後更に推進していくための課題として、小児在宅医療から成人の在宅医療への移行期に関する課題が挙げられている。そこで、それらの課題を明らかにし、かつその課題に対する 具体的戦略を立てるとともに、今後各地域に普及できる小児在宅医療から成人在宅医療への円滑に移行するためのモデル構築を行う。
報告書 報告書(概要版)【PDF】